第27回中国ハイテクフェアが深圳で開幕、120超の国・地域から出展

概要

第27回中国国際ハイテク成果交易会（China Hi-Tech Fair、略称「高交会」）が2025年11月14日、深圳市宝安区の深圳国際会展中心で開幕しました。会期は16日までの3日間で、主催者の公式サイトによると、世界120を超える国・地域から5,000以上の企業・機関が出展しました。

事前の案内では、展示面積は約40万平方メートル、来場者は50万人以上が見込まれていました。高交会は深圳市人民政府が主導し、運営は振威国際展覧集団が担っています。ジェトロの見本市データベースでも、業界関係者向けの国際見本市として紹介されています。

背景

高交会は1999年に初めて開催され、深圳を代表する国際的な技術見本市として、ハイテク製品や研究成果の展示、技術取引、投資マッチングの場となってきました。「市場志向」を掲げ、出展者と専門来場者の商談ニーズを重視している点が特徴とされています。前回の第26回では来場者が延べ40万人に達したと主催者は公表しています。

深圳は電子情報産業のサプライチェーンが集積する都市で、近年はAI、ロボット、ドローンを中心とする低空経済、半導体などを重点分野として育成しています。高交会は、こうした産業政策の成果を国内外に発信する場としての役割も担っています。

電子部品からドローン、ロボットに至るまで、深圳には研究開発から量産までを担う比較的完結した産業エコシステムが形成されており、多くの企業が高交会を新製品の発表や協業相手探しの場として活用する理由の一つになっているとみられます。

主なポイント

事前に公表された主な展示分野は次のとおりです。

• 国家重大技術装備
• 大手テクノロジー企業の産業チェーン
• 未来のフロンティア技術
• AI・ビッグデータ
• 半導体・集積回路
• 低空経済・航空宇宙
• 各省・市および海外の科学技術成果

このほか、自動車、ロボット、ハイエンド装備製造、医療機器、半導体ディスプレー、スマート農業、低炭素・グリーン技術なども紹介されました。会期中には、学術フォーラム、グローバル調達マッチング、投融資マッチング、優秀製品の表彰などの関連行事も開かれました。

海外・域外からの参加の一例として、香港貿易発展局（HKTDC）が香港館を設け、香港理工大学発のスタートアップ3社が医療・建設技術などの分野で出展しました。

日本・深圳の交流への意味

高交会は、深圳の技術企業や研究機関の最新動向を一度に把握できる場であり、日本企業にとっては、部品・素材の供給先や共同研究のパートナーを探す機会になり得るとみられます。とりわけ、日本企業が強みを持つ精密部品、計測機器、素材などの分野は、深圳で急速に成長するロボットや低空経済、EV関連産業と補完関係にあるとの見方もあります。

一方、深圳企業にとっても、海外の出展者や来場者との接点は、日本を含む海外市場への展開を検討するうえで参考になります。今回の資料では日本からの出展規模は確認できませんでしたが、こうした見本市を通じた技術・人材交流の広がりに関心が寄せられています。

今後の見通し

第27回の来場者数や商談・成約額などの最終的な成果は、本稿執筆時点の資料では確認できていません。主催者は次回以降も深圳で開催する方針で、出展分野の構成や海外からの参加状況が引き続き注目されます。

また、2025年11月1日には、2026年11月のAPEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議を深圳で開催することが発表されました。中国は議長国としてAIやデジタル経済分野の協力を推進する意向を示しており、国際的な技術交流の舞台としての深圳の存在感が一段と高まるかどうかにも関心が集まっています。日本の企業や機関にとっては、2026年前後に深圳で開かれる見本市やフォーラムが、現地の産業動向の把握や人脈づくりの重要な窓口になる可能性があります。高交会が今後、国際化の面でどのような工夫を打ち出すかも注目されます。

促進会より

技術見本市は、日本と深圳の企業が直接出会い、互いの強みを知る貴重な機会です。当会は今後もこうした動向を注視し、両地域の企業・研究者の交流に役立つ情報提供と場づくりに努めてまいります。