北京で民営企業座談会、深圳から華為・BYD・騰訊のトップが出席

概要

2025年2月17日午前、北京の人民大会堂東大庁で民営企業座談会が開催され、習近平国家主席が出席して重要講話を行いました。座談会では、華為技術(ファーウェイ)創業者の任正非氏、比亜迪(BYD)董事長の王伝福氏、新希望集団董事長の劉永好氏、韋爾半導体董事長の虞仁栄氏、杭州宇樹科技(ユニツリー)CEOの王興興氏、小米科技董事長の雷軍氏の6人が企業家代表として発言しました。

深圳の地元紙・深圳新聞網の報道によると、深圳からは任正非氏、王伝福氏に加え、騰訊(テンセント)の馬化騰氏、研祥集団の陳志列氏の計4人が出席し、出席者数は北京の企業家と並んだとされています。

背景

中国では近年、景気の先行き不透明感や外部環境の変化を受け、民間企業の投資意欲や企業家の信頼感をいかに高めるかが大きな政策課題となってきました。最高指導部が民営企業の経営者と直接意見交換する場として、今回の座談会には国内外から高い関心が寄せられました。

深圳は改革開放の窓口として発展してきた都市で、華為、BYD、騰訊をはじめ、民営企業が経済成長とイノベーションの中心的な担い手となっています。こうした都市の代表的企業のトップがそろって出席したことは、民営経済における深圳の存在感を改めて示すものといえます。

主なポイント

新華社の報道によれば、講話の主な内容は次のとおりです。

• 方針の継続性:民営経済発展に関する党と国家の基本方針は制度の一部となっており、「変えることはできず、変わることもない」と強調しました。
• 課題の位置づけ:技術変革や外部からの圧力、一部企業の経営上の弱さ、政策の実施不足などによる困難は、局所的・一時的で克服可能なものだとしました。
• 公平な競争環境:生産要素を平等に利用し公平に競争できるよう障壁を取り除くこと、競争的なインフラ分野を各種経営主体に開放すること、資金調達難や民間企業への支払い遅延の解決などが挙げられました。
• 法による保護:違法な費用徴収・罰金・検査・資産差し押さえを取り締まり、民営企業と企業家の合法的権益を平等に保護する方針が示されました。
• 企業への期待:企業家に対し、本業に専念し実体経済を強化し、イノベーションに取り組むよう呼びかけました。

また深圳新聞網は、A株市場の時価総額に占める民営企業の比率が2018年初めの29%から2025年2月14日時点で37%に上昇したことや、広東省発展改革委員会が同月に民営経済発展局を設置したことも伝えています。

日本・深圳の交流への意味

深圳の民営企業は、日本市場での製品販売や日本企業との部品取引・技術協力など、日本との接点を数多く持っています。民営経済を重視する方針が改めて示されたことで、深圳企業の経営環境や中長期の投資姿勢に一定の安定感がもたらされるとの見方もあり、日本の取引先企業の間でも今後の政策の具体化に注目が集まっています。

一方で、講話では政策を確実に実行することが最重要とされており、支払い遅延の解消や公平な市場参入などが実際にどこまで進むかは、外資系企業を含む市場参加者全体にとっての関心事になるとみられます。

日本企業にとっては、深圳の民営企業が取引先であると同時に、電気自動車、通信機器、デジタルサービスなどの分野で競合相手でもあるという側面があります。民営企業の経営環境に関する方針は、こうした企業の研究開発投資や海外展開のペースにも影響し得るため、日本の産業界にとっても継続的に把握しておくべき情報といえます。また、深圳企業の日本法人や日本で事業を展開する中国系企業にとっても、本国の政策動向は事業計画を考えるうえでの前提条件の一つとなっています。

今後の見通し

座談会で示された方針がどのような法律・制度や地方の施策として具体化されるかは、今後の各部門・各地方の取り組みにかかっています。深圳市や広東省がどのような民営経済支援策を打ち出すかが当面の焦点となりそうです。

促進会より

当会は、深圳の民営企業をめぐる政策動向を引き続き注視し、会員の皆さまに情報をお届けしてまいります。日本と深圳の企業が相互理解を深める場づくりに、今後も努めてまいります。