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一般社団法人 日本深圳総商会

Shenzhen × Japan — 2025.12.24

深圳の1〜11月貿易額4.12兆元、中国本土都市で首位

深圳税関は2025年12月24日、同年1〜11月の深圳市の貿易総額が4兆1,200億元となり、中国本土の都市で首位を維持したと発表しました。輸入は1兆6,200億元で前年同期比7.7%増、うち機電製品が8割を占めました。民営企業が貿易全体の7割近くを担っています。

概要

深圳税関(海関)は2025年12月24日、同年1〜11月の深圳市の貿易(輸出入)総額が4兆1,200億元(約5,846億ドル)に達し、中国本土の都市の中で引き続き首位となったと発表しました。内訳は輸出が2兆5,000億元、輸入が1兆6,200億元で、輸入は前年同期比7.7%増加しました。

品目別では、輸入のうち機電製品が9.5%増加し、輸入全体の81.5%を占めました。輸出については、伝統的な電子情報産業と新興産業の製品が「逆風の中での伸び」を示したと説明されています。また、経営主体別では民営企業が貿易総額の7割近くを占めました。

背景

深圳は、電子機器や通信機器、新エネルギー関連製品などの製造・輸出拠点として発展し、中国本土の都市の中で最大級の貿易規模を持つ都市です。2025年は世界的に通商環境の不確実性が高まった年で、輸出主導型の都市にとっては難しい局面も指摘されていました。今回の統計では輸出の伸び率は示されていませんが、輸入が堅調に伸びたことが全体を下支えした形です。

深圳市は対外開放と投資誘致にも力を入れています。同市が12月5日に開いた「2025深セングローバル投資誘致大会」では、新規進出プロジェクト340件以上、投資総額7,700億元の契約が結ばれたと発表されています。さらに、2026年11月には同市でAPEC首脳会議が開催される予定で、国際的な経済交流の拠点としての役割にも注目が集まっています。

外資の動きも活発です。ジェトロが新華社の報道として伝えたところでは、2025年1〜10月に深圳で新たに設立された外資系企業は1万社を超え、市内に拠点を持つフォーチュン・グローバル500企業は340社余りに上ります。外資系企業の進出や増資は、部品・設備の輸入や製品の輸出を通じて、同市の貿易にも影響を与えるとみられます。

主なポイント

項目2025年1〜11月
貿易総額4兆1,200億元(中国本土都市で首位)
輸出2兆5,000億元
輸入1兆6,200億元(前年同期比7.7%増)
機電製品の輸入9.5%増、輸入全体の81.5%
民営企業の比率貿易総額の7割近く
  • 輸入の拡大:機電製品が輸入の8割超を占めており、電子部品や製造設備など産業向けの調達が中心とみられます。
  • 輸出の構成:電子情報産業という従来の柱に加え、新興産業の製品も伸びたとされ、輸出品目の多様化が進んでいることがうかがえます。
  • 民営企業の存在感:民営企業が7割近くを担う構造は、深圳経済の特徴をよく表しています。

日本・深圳の交流への意味

深圳の輸入の中心である機電製品には、電子部品や半導体関連製品、精密機械など、日本企業が強みを持つ分野も多く含まれます。輸入が増加基調にあることは、深圳の製造業との取引がある日本企業にとっても注目すべき動きとみられます。

また、民営企業が貿易の主な担い手であることから、日本企業が深圳で取引先や協業相手を探す際には、民営企業との接点づくりが引き続き重要になると考えられます。一方、今回の発表では国・地域別の内訳は示されておらず、対日貿易の動向については今後の詳細な統計を待つ必要があります。

さらに、輸出品目で新興産業の製品が伸びていることは、深圳企業の製品ラインアップが広がっていることを示しています。深圳から製品や部品の調達を検討する日本企業や、深圳企業と組んで第三国市場の開拓を目指す企業にとっても、輸出構造の変化は注目すべき情報とみられます。

今後の見通し

2025年通年の貿易統計は、2026年1月に税関当局から公表される見通しです。通年で輸出がどのような伸びとなるか、また国・地域別の構成がどう変化したかが焦点となります。2026年の通商環境については不確実な要素も多く、現時点では見通しは定まっていません。

促進会より

当会は、深圳の貿易・経済統計の動向を引き続き注視し、会員の皆さまに分かりやすくお伝えしてまいります。日本と深圳のビジネス交流の一助となるよう努めてまいります。

本記事は公開情報をもとに作成した参考情報です。内容の正確性・完全性を保証するものではありません。

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