大阪・関西万博が閉幕、深圳ウィークなど深日交流の舞台に

概要

2025年4月13日に開幕した大阪・関西万博（2025年日本国際博覧会）は、2025年10月13日に184日間の会期を終えて閉幕しました。日本国際博覧会協会の発表によると、10月13日時点の累計来場者数は延べ2,901万7,924人で、このうち関係者などのAD証による入場が343万8,938人でした。これを除いた一般来場者は約2,558万人となります。入場券の累計販売数は2,206万9,546枚（暫定値）でした。

背景

万博の会期中、中国館では各地の地方政府による活動週間が開かれ、深圳市は5月12日から3日間、「深圳ウィーク」を実施しました。深圳市と大阪市は2010年から友好都市関係にあり、2025年は提携15周年の節目にあたります。

深圳ウィークでは「未来の深圳コミュニティの一日」をテーマに、165平方メートルの展示スペースでグリーンエネルギー、スマートリビング、スマート医療、イノベーティブなつながりを紹介しました。会場には深圳企業60社が技術や製品を出展し、入口ではUBTECH（優必選）のヒューマノイドロボット「Walker C」が来場者を迎えました。

主なポイント

• 展示内容：「千の公園の都市」を表現したスマートパーク、ドローンや新エネルギー車、折りたたみ電動自転車による立体交通を示すストリートゾーン、太陽光発電バックパックや固体電池を紹介するキャンプゾーンなどで構成されました。
• 文化プログラム：深圳制作の舞踊劇「詠春」の上演、嶺南地方の伝統的な絹織物「香雲紗」のファッションショー、茶文化の紹介などが行われました。
• 深圳・大阪イノベーション協力会議：5月12日午後、帝国ホテル大阪で深圳市政府主催の会議が開かれ、日中の政府・企業関係者約150人が参加しました。テンセント、BYD、Honorなど深圳企業30社以上が技術を紹介し、パナソニックや伊藤忠商事など日本企業も参加。調印式も行われました。
• 紹介された数字：2024年の深圳と日本の貿易額は約264億ドル（前年比16.4%増）、日本の対深圳投資は38億ドル超、深圳の対日投資は4.3億ドルとされました。
• 企業の動き：パナソニックはプロジェクター事業の中国本部を深圳に設立したと紹介し、テンセントクラウドは大阪でのデータセンターとオフィス開設の計画を示しました。

項目	数値（2025年10月13日時点）
会期	2025年4月13日～10月13日（184日間）
累計来場者数	延べ29,017,924人
うちAD証入場	延べ3,438,938人
入場券累計販売数	22,069,546枚（暫定値）

日本・深圳の交流への意味

万博は、深圳の企業や文化を日本の幅広い来場者に直接紹介する機会となりました。ロボットや新エネルギー、スマートデバイスといった深圳の得意分野が展示されたことで、日本の企業関係者や市民の間で深圳のイノベーションへの関心が高まったとみられます。また、会議の場で日本企業の深圳での拠点設立や、深圳企業の大阪での事業計画が紹介されたことは、相互の投資・事業展開が双方向で進んでいることを示すものといえます。

友好都市提携15周年と万博が重なったことで、深圳と大阪・関西との都市間交流にも新たな注目が集まっています。万博を契機に生まれた企業間のつながりが、今後どのように具体的な協業へ発展していくかが関心を集めています。会議では、日本の顧客にリハビリ用ロボットを販売したという広東省のロボット新興企業も登壇するなど、日本市場との接点を持つ広東・深圳の企業が潜在的なパートナーに向けて存在感を示す機会にもなりました。

今後の見通し

閉幕時点で入場券の販売数は暫定値とされており、会期後に精算などを経て確定する見込みです。万博を通じて築かれた深圳と関西の企業・自治体間のつながりをどのように継続していくかについて、具体的な枠組みはまだ示されていません。

促進会より

当会は、万博をはじめとする国際的な場での深圳と日本の交流の動きを注視しています。今後も、深圳と日本各地の企業・団体の交流に役立つ情報の提供に努めてまいります。