東京で約6年ぶりの日中ハイレベル経済対話

概要

2025年3月22日(土)午後、第6回日中ハイレベル経済対話が東京で開催されました。日本側は岩屋毅外務大臣、中国側は王毅中国共産党中央政治局委員・外交部長が議長を務め、対話は約2時間45分にわたりました。同対話の開催は2019年4月以来、約6年ぶりです。

国土交通省の発表によると、議題はマクロ経済政策、「戦略的互恵関係」の下での経済協力、貿易・投資・ビジネス環境、地域・多国間協力の4項目で、同省からは古川副大臣が出席しました。

背景

日中ハイレベル経済対話は、両国の経済関係の閣僚級協議の枠組みで、両国が交互に開催しています。前回から間隔が空いていましたが、2024年以降、両国の首脳・外相間で「戦略的互恵関係」を推進することが確認されており、経済分野での対話再開が注目されていました。日中両国は互いに主要な貿易相手であり、深圳を含む華南地域にも多くの日系企業が進出しています。

主なポイント

報道や関係省庁の発表に基づく主な内容は次のとおりです。

• 経済・環境協力:2024年11月の日中省エネルギー・環境総合フォーラムを評価し、次回を同年中に北京で開催することで一致しました。2027年に横浜で開かれる国際園芸博覧会(GREEN×EXPO 2027)についての協力も確認しました。
• 医療・介護と第三国協力:少子高齢化への対応として医療・介護・ヘルスケア分野での協力強化で一致し、第三国での日中民間ビジネス協力の推進も確認しました。
• 人的交流・観光:大阪・関西万博を契機とした観光を含む人的交流の拡大や、技能五輪国際大会(2026年上海、2028年愛知)での協力で一致しました。国交省の古川副大臣は観光交流の促進を提案しました。
• 農水産物:日本側は日本産水産物の輸入の早期再開を求め、中国側は追加モニタリングの結果に問題がなければ再開について協議する考えを示しました。日本産牛肉やコメの輸入再開・拡大についても意見を交わしました。
• ビジネス環境:日本側は公正で透明なビジネス環境の整備を求め、重要鉱物の輸出管理やデータ関連規制などへの懸念を伝えました。双方は輸出管理対話の継続、ビジネス環境に関する作業部会の活用、知的財産保護の強化で一致しました。日本側は在留邦人の安全確保なども提起しました。
• 地域・多国間:生物多様性、気候変動、プラスチック汚染対策での連携を確認し、APECの議長国(中国2026年、日本2031年)を相互に支持することを歓迎しました。

日本・深圳の交流への意味

対話で確認された観光・人的交流の拡大は、深圳と日本を結ぶ航空路線の充実や、ビジネス・観光での往来の活発化にもつながるものとして注目されています。また、ビジネス環境に関する作業部会の活用や知的財産保護の強化は、華南に拠点を持つ日系企業にとっても関心の高いテーマとみられます。

医療・介護やヘルスケアの分野は、深圳の医療機器企業や日本の介護関連企業など、双方の産業の強みが生かせる領域でもあり、今後の具体的な協力の進展に注目が集まっています。

なお、今回の対話では両国の立場が異なる課題についても率直な意見交換が行われたと伝えられており、対話の枠組みそのものが継続されることに意義を見いだす声もあります。経済界にとっては、政府間の対話が定期的に行われることが、事業環境の予見可能性を高める一つの要素になるとみられます。深圳など華南で事業を行う日系企業や、日本へ進出する中国企業にとっても、経済分野での政府間の意思疎通の経路が保たれることは、政策動向の把握や不確実性の低減に役立つと考えられます。

今後の見通し

第7回の対話は中国で開催することで一致しましたが、具体的な時期は示されていません。水産物の輸入再開をはじめとする個別課題がどのように進展するかは、今後の協議次第となります。

促進会より

当会は、日中間の経済対話の動向を引き続き注視し、会員の皆さまに関連情報をお届けしてまいります。深圳と日本の企業・人々の往来を後押しする交流の場づくりに、引き続き取り組んでまいります。